業務案内

法人のお客様

法人のお客様には、適正な決算と申告業務が中心になりますが、その法人が今どうあるべきか、または今後どう進むべきかに重点を置き、役員の方々と十分な議論を行っております。決算の結果も重要ですが、それ以上に現状を踏まえて、今後の方向性を決定してことこそが重要と考えます。 一部の顧問企業では、月1度役員の方々と経営会議を行っている法人もあります。資金繰りを初め、財務問題、営業対策などを十分な時間をとってその法人のいろいろな問題に対して解決策をご提案しております。

 当事務所は、オーナー企業を中心として、資産家のための不動産管理会社のような小さな法人から上場企業まで、いろいろな法人に関与しております。ぜひ、皆様の企業が抱えている問題を、当事務所へご相談下さい。

・法人税等の税務代理 ・申告書作成業務 ・記帳代行 ・給料計算代行業務 ・資金繰り問題 ・金融機関のご紹介 ・後継者問題 ・会社設立相談 ・経営改善計画 ・再建計画の立案及び実行支援 ・人件費に関するコンサルティング ・財務リストラに関するコンサルティング

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個人事業を行っているお客様

 個人事業を行っている方には、法人のお客様と同様の財務資料を提供させていただき、日常業務に埋没しがちな経営者の方々に、経営や資金繰りについてアドバイスさせていただいております。そして、経営の拡大などを見極めながら、法人化などのご相談を受けさせていただいております。

 当事務所は、オーナー企業を中心として、資産家のための不動産管理会社のような小さな法人から上場企業まで、いろいろな法人に関与しております。ぜひ、皆様の企業が抱えている問題を、当事務所へご相談下さい。

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不動産事業を行っているお客様

 不動産事業を行っている方の一番の問題点は、銀行などから融資を受けてマンションなどを建築されている場合には、借入金を返済することにより、実際に残っている資金よりも、税金計算上の利益(課税所得)が多くなることです。
  そのために所得税、住民税の税額が多くなり資金繰りを圧迫することになります。このような時は、不動産管理会社の設立などの検討や、資金繰りの問題点の分析などが必要になります。
  また、お客様が収益不動産をご購入される際には、資金収支・損益シミュレーションなどを行いリスクの分析を行っております。

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相続や相続税に心配な方(将来の相続に対して)

 相続や相続税が心配な方には、相続税の試算をさせて頂き、その上で相続人になられる方の将来などを十分考慮の上、相続税額がなるべく少なくなるような対策と納税資金の対策を行います。
 そして将来相続が発生したときに紛争が起きない様に、遺言書の作成をお手伝いさせていただきます。遺言書の作成は、相続後の手続きをスムーズにするばかりではなく、遺族の方が安心して暮らせたり、無理なく事業を承継することができます。

 また、遺言書による相続であれば相続人でない方にも財産を遺贈することが出来ます。(例えば、肉親以上にお世話になった方、自分より先に無くなったご子息のお嫁さんなど)そして、何よりもその方の遺族に対する想いを託すことが出来ます。
 当事務所では、争族対策として遺言書の作成をお勧めしております。

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相続が発生した場合

 既に相続が発生している場合には、相続税の試算をさせていただき、その上で税務上一番有利な遺産分割案と納税の方法などをご提案させていただきます。その上で、遺族の方の今後の生活や事業に関して、遺族の方々と十分な話し合いを行い、皆様がご納得いただけるような遺産分割協議のお手伝いを致します。

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不動産事業を行っているお客様

 当事務所は、弁護士・司法書士・不動産鑑定士・社会保険労務士・測量士・土地家屋調査士などの各分野の専門家と交流・提携をとおして、お客様の問題を迅速かつ最良の方法にて解決できる体制を整えております。
税務以外の問題もお気軽にご相談ください。

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